知的財産と社外の力を生かす

1特許戦略は「守る・使わせる・組む」

特許戦略では、発明を特許として保護すること、秘密として管理すること、他社への実施許諾などを事業の方針に合わせて考えます。特許を得ると、権利の範囲内で他社の無断実施を抑止でき、技術提携の交渉材料やライセンス収入につながる可能性があります。

収益や市場での成功が自動的に保証されるわけではありません。

ライセンスは、定めた条件で権利の利用を許すことです。クロスライセンスでは、複数の特許権者が互いに特許の実施を許諾します。競合が特許を持つときも、交渉によって相互に利用できる場合があります。特許の権利範囲や契約条件を確認して判断します。

2特許群と事業情報を整理する

特許ポートフォリオは、自社の保有・出願特許を、事業への貢献、特許同士の相乗効果、将来の適用分野などで分析するためにまとめたものです。技術ポートフォリオが技術全体を扱うのに対し、こちらは特許群が対象です。PPM（Product Portfolio Management：製品ポートフォリオ管理）は市場成長率と相対的市場占有率などで事業・製品への資源配分を考えるため、対象と軸が異なります。

IP（知的財産）ランドスケープ（Intellectual Property Landscape）は、知財情報を市場・事業・経営情報と組み合わせて分析し、結果を経営者などと共有して戦略に反映する活動です。ここでIPは知的財産を意味します。

例えば、競合の特許出願の集中分野と市場需要を照らし、提携先や進出分野を検討します。強み・弱み・機会・脅威で整理するSWOT（Strengths, Weaknesses, Opportunities, Threats）分析とも区別します。

3オープンイノベーションとAPIエコノミー

オープンイノベーションは、自社の内外の技術や知識を組み合わせ、新しい価値を生み出す考え方です。大学の研究や他社の技術を取り入れるほか、自社技術を社外で活用する形もあります。業務を依頼するだけのアウトソーシングとは焦点が異なります。

API（Application Programming Interface：ソフトウェアの機能やデータをやり取りする接点）を使うと、決められた方法で他のサービスを呼び出せます。地図と予約と決済の機能を組み合わせて新しい旅行サービスを作る、といった企業間の価値創出がAPIエコノミーです。

「公開」は無条件・無料・無制限利用を意味せず、認証や利用条件の確認が必要です。

シェアリングエコノミーは、空き部屋や自動車などの資産・サービスを共有・貸借する仕組みです。APIで機能をつなぐこととは着眼点が違います。生産や業務の方法自体を革新することは、この章の「新しい価値を生み出す」で扱うプロセスイノベーションです。

4VCとCVC：技術を育てる資金

VC（Venture Capital：ベンチャーキャピタル）は、成長が期待される未上場の新興企業などに出資し、企業の成長後の株式売却などによる利益を目指す投資主体です。融資が契約に従って元本返済や利息を求めるのに対し、出資では株式などを取得し、値上がりの可能性と値下がり・損失のリスクを引き受けます。

CVC（Corporate Venture Capital：コーポレートベンチャーキャピタル）は、事業会社が行うベンチャー投資です。投資収益だけでなく、自社との技術・事業の相乗効果を狙う場合があります。出資により必ず子会社になるわけではありません。

合弁企業は複数の企業が共同出資して設立する会社です。特定課題のために社内で期間を定めて作るプロジェクト組織とも区別します。共同出資の会社、投資主体、社外との共創、期限付き組織は、それぞれ別の概念です。