経営の方向と実行をつなぐ

1経営側がIT活用の方向と責任を決める

IT（情報技術）ガバナンスは、経営側が組織のIT活用の方向を定め、その実現を導く活動です。組織全体のガバナンスの一部として、取締役会などが、顧客・従業員・株主などの関係者（ステークホルダ）の必要を踏まえ、価値と信頼を高める戦略や方針を示します。

例えば会社が予約サービスへ投資するなら、経営側は「利用者の待ち時間を減らす」という目的、投資の判断基準、目指す水準、責任を持つ人を定めます。現場はその方向に沿って、機器の運用や開発を進めます。

個別の作業が予定どおりかを追う進捗管理だけで、ITガバナンス全体を説明することはできません。サービス管理の実践集や開発の標準手順も、方向を定める責任とは役割が異なります。誰が目的と判断基準を決め、誰が実行するかに注目しましょう。

2評価・指示・モニタリング

経営者は現在と将来のIT活用を事業目的との整合などから評価する。過去の実績は判断材料になるが、対象を過去や現在だけに限定しない。評価に基づいて方針や優先順位、責任と資源の配分を指示し、その達成状況や適合状況をモニタリングする。

専門家に比較分析を依頼し必要な情報を集めることは有効。ただし分析や実施を委任しても、経営陣の最終的な説明責任まで全面的に移せるわけではない。情報技術に詳しくないことを理由に丸投げしない。

3ITマネジメントは方針を実行する

ITマネジメントは、経営方針やITガバナンス方針に基づく戦略の目標を達成するため、IT活用に関するコントロールを実行し、その結果を経営者に報告する体制を整備・運用する活動。

経営者が投資判断基準を定めるのはガバナンス。担当部門が承認予算に沿って案件を管理する、定めた水準を守ってサービスを運用する、決めた開発手法で進めるのは実行管理の例。報告を受けた経営側が方向を見直すことで循環する。

4経営陣も規範を守る

方針を示すだけでなく経営陣自身が規範を守ることが、組織へ倫理的な行動を浸透させる土台となる。経営陣が例外としてルールを破れば、現場にも規範を軽視する風土が広がるおそれがある。

経営者が期待値を設定したり方針を明示したりすることは必要な関与。担当部門に業務を任せる場合も、最終的な責任を持ち、適切な報告を受けて判断する。