他人のログインを使ってはいけない理由

1使えることと、使ってよいことは違う

ログインは、サービスを使うために利用者の確認を受けて入る操作です。利用者を見分ける番号や名前がID（Identifier：識別子）、本人しか知らない合言葉などがパスワードです。不正アクセス禁止法は、ネットワークを通じて他人の識別符号を無断で使うなどし、アクセス制御を突破する行為を規制します。

パスワードを偶然知ったり、推測できたりしても、その人のサービスを使う許可が生まれるわけではありません。

2無断ログインだけでなく、情報の扱いにも注意する

この法律の識別符号は、パスワードなど、許可された利用者を確かめるための符号です。IDとパスワードを組み合わせて使う場合は、その組合せが当たります。公開されている利用者名だけを指す言葉ではありません。

• 提供：正当な理由なく、他人のID・パスワード等をアクセス管理者や本人以外に提供する行為は禁止されています。
• 取得・保管：不正アクセスに使う目的で取得したり、不正に取得されたものをその目的で保管したりする行為も規制されます。
• なりすまし：管理者になりすまして、識別符号の入力を求める行為なども規制されます。

仕事では個人の認証情報を回し使いせず、必要な人に必要な権限を設定します。なお、あらゆる不正行為がこの一つの法律だけで判断されるわけではありません。

3社会の備えと、個別の禁止行為を分ける

サイバーセキュリティ基本法は、情報システムやネットワークの安全を確保するための基本理念や、国などの責務、施策の枠組みを定めます。一方、正当な理由なく、他人のコンピュータで意図に反する動作をさせる目的で不正なプログラムを作成・提供する行為などは、不正指令電磁的記録に関する罪の問題になります。

広告・宣伝メールでは特定電子メール法も関わり、原則として事前同意を得るオプトイン方式などを確認します。

4同じパスワードでも、どの行為かを見る

不正アクセス禁止法では、ネットワークを通じ、アクセス制御のあるコンピュータを無断で利用できる状態にする行為などが対象です。他人の識別符号を使う方法だけでなく、制限を免れる情報や指令を入力する方法も含まれます。情報が盗まれたり壊されたりする被害が発生していなくても、禁止の対象となり得ます。

一方、自分のアカウントの共有や、手元の文書ファイルを開くパスワードの提供まで、この法律の同じ禁止行為に自動的に当てはめるのは不適切です。会社の規則、契約、他の法律に反する可能性は別に確認します。

防ぐ側は、認証情報を適切に管理し、不要な権限を減らし、ソフトの弱点を修正します。不正なプログラムの作成・提供・保管等には、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪が別にあります。正当な研究や単なる不具合まで、意図などの要件を無視して全てウイルス作成罪とはしません。

参考：e-Gov：不正アクセス行為の禁止等に関する法律 ↗

参考：e-Gov：刑法 ↗

5広告メールは、拒否されるまで送ってよい？

特定電子メール法の対象となる広告・宣伝メールは、事前同意を得るオプトインが原則です。拒否されたら止めるオプトアウトと混同しません。

取引関係にある相手、一定の方法でアドレスを知らせた相手、公表された事業用アドレスなどには例外がありますが、それぞれ条件があります。事業者が公開しているアドレスでも、広告メールを拒否する表示がある場合は公表の例外で送れるとは限りません。

受信拒否後の送信禁止や、送信者・停止方法の表示も確認します。

例えば、注文済み商品の請求だけを知らせる事務連絡と、新商品を宣伝するメールでは、目的が違います。「メールは全部、事前同意がないと禁止」「名簿に載っていれば広告を自由に送れる」のどちらも大ざっぱすぎます。

参考：e-Gov：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 ↗