発明・デザイン・名前を守る

1商品には、いくつもの工夫がある

新しいカップを考えます。飲み物がこぼれにくい仕組み、持ちやすい形、目を引くデザイン、店のブランド名は、それぞれ違う工夫です。事業で使う発明やデザイン、商品・サービスの目印などを守る特許権・実用新案権・意匠権・商標権の四つを、産業財産権と呼びます。

知的財産権は、これらや著作権などを含む広い言葉です。

2守る対象で四つの権利を区別する

• 特許権は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの、つまり発明を保護します。
• 実用新案権は、物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護します。
• 意匠権（いしょうけん）は、物品などのデザインを保護します。
• 商標権は、商品やサービスを見分ける目印を保護します。

例えば、カップの新しい機構、物品の構造の工夫、外観、ブランド名というように、問題文の何を守りたいかに注目します。意匠には、一定の画像・建築物・内装なども対象になります。

3自動的に生まれる権利とは限らない

産業財産権は、特許庁に出願し、それぞれの制度で必要な手続を経て、設定登録されると発生します。出願書類を提出しただけで権利を取得できるわけではありません。作った時点で原則発生する著作権との違いです。ただし、四つの制度では審査の内容や権利行使の条件などが異なります。

また、商標は商品・サービスとの関係で保護されるため、登録すればその言葉をどんな場面でも独占できるわけではありません。新商品を作るときは、自分の権利を守るだけでなく、他者の権利を侵害しないかも調べます。

4新しい商売の方法なら、何でも特許になる？

ビジネスモデル特許は、ビジネスの仕組みに関わる発明についての呼び方です。単に「会員に割引する」と考えただけで、必ず特許になるわけではありません。コンピュータ等を使って具体的に実現した技術的な発明として、発明に当たるか、新しさがあるかなどの要件を満たす必要があります。

実用新案は、物品の形状・構造・組合せについての考案が対象で、製造方法そのものは対象外です。登録前に新規性等の実体審査を行わない制度ですが、基本的な要件等の審査はあり、権利を行使するときは実用新案技術評価書を提示した警告が必要です。

「登録されているから有効性の審査まで全て済んでいる」とは考えません。

商品の目印はトレードマーク、サービスの目印はサービスマークと呼ばれ、どちらも商標の制度で保護され得ます。役務はサービスという意味です。AI（人工知能）で考えた商品名・外観でも、他人の登録商標・意匠等を侵害しないかを確かめます。

AIの学習に使うデータも、秘密として保護される設計情報や、利用範囲を定めた契約がないかを確認します。AIに関する技術そのものが特許の対象となる場合と、生成した名前・外観を商品へ使う場合も分け、関わる権利の対象と許諾範囲を確かめます。

参考：e-Gov：特許法 ↗

参考：e-Gov：実用新案法 ↗

参考：IPA：シラバス Ver.6.5（学習範囲） ↗

5秘密のレシピと、会員に提供するデータ

不正競争防止法は、公正な競争を守るため、営業秘密の不正取得・使用・開示などを規制します。営業秘密には三つの要件があります。秘密として管理していること、事業に役立つこと、公然とは知られていないことです。例えば、閲覧者を限定し秘密と分かるよう管理する未公開レシピが考えられます。

単に担当者が心の中で秘密だと思うだけでは足りません。

限定提供データは、仕事として特定の相手へ提供するため、電子的な方法で相当量を蓄積・管理した技術上・営業上の情報で、現行法では営業秘密を除きます。例えば、契約会員だけが利用できる大量の機械稼働データが考えられます。

「限定」は1回だけ提供する意味ではありません。紙を鍵付き棚に保管しただけでは、電子的な管理とは区別されます。

2024年度の過去問には改正前の定義が登場します。現行の除外対象は「営業秘密」であり、当時の「秘密として管理されているもの」という表現と分けて読みます。

同法は、視聴やプログラム実行等を制限する技術的制限手段を無効にする装置・プログラム等の提供なども規制します。不正ログインを規制する法律とは対象行為を分けます。

参考：e-Gov：不正競争防止法 ↗