法律だけ守れば、十分なの？

1信頼を守るための、行動の基準

法令や社内規則、社会的な規範などを守って行動することをコンプライアンスといいます。「法律に違反していなければ何をしてもよい」と考えるものではありません。お客さんへの誠実な説明、職場での人権尊重、秘密を守る行動などにも関わります。

特に情報の収集・利用・発信で大切にすべき考え方が情報倫理です。発信する側だけでなく、受け取って広める側にも責任があります。

2画面の情報を、確かめてから使う

• 実在しない記録を作るねつ造、都合よく書き換える改ざん、他人の成果を自分のものにする盗用は避けなければなりません。
• 生成AI（Artificial Intelligence：人工知能）を使うときも、顧客情報や秘密を入力してよいか確認し、出力された内容の事実や権利を確かめます。
• 似た意見ばかりが強まるエコーチェンバーや、推薦・検索の個別化で情報が偏るフィルターバブルにも注意します。自分の好みに合うことと、事実であることは別です。

3経営を見守る仕組みと、問題を伝える仕組み

経営の健全性や透明性などを確保するため、経営者を監督し統治する仕組みがコーポレートガバナンスです。業務の有効性、報告の信頼性、法令遵守などを確保するため、組織内で整備・運用する仕組みが内部統制です。売上の記録を担当者だけで確定させず別の人が確認するのは、内部統制の身近な例です。

公益通報者保護法は、一定の条件を満たす通報をした人が解雇などの不利益を受けないよう保護します。どの告発でも無条件に保護されるわけではありません。

4善意で広める前にも、ひと呼吸

ソーシャルメディアポリシーは、組織がSNS（Social Networking Service：人と交流・共有するネット上のサービス）等を使う方針や、役員・従業員の行動指針です。公式アカウントだけでなく、私的な投稿でも秘密の漏えいや会社への信用の影響を考えます。

報道機関へ取材方法だけを指定する規則とは異なります。

• ネチケット（ネットマナー）：画面の向こうにも人がいると考え、相手への配慮を持って利用することです。
• チェーンメール：「多くの人へ転送して」等と拡散を促すメッセージです。善意を装った救援情報でも、根拠を確かめず転送しません。
• フェイクニュース：事実でない内容をニュースのように伝える情報です。出所・日付・元資料を確認します。
• ヘイトスピーチ：特定の民族等への差別や排除をあおる言動に関わります。発信の自由を理由に他者の尊厳を傷つけてよいわけではありません。

デジタルタトゥーは、投稿がコピー等で残り、完全に消すのが難しくなることを指す言葉です。「削除ボタンがあるから、何でも投稿してよい」とは考えません。

参考：IPA：シラバス Ver.6.5（学習範囲） ↗

5会社を動かす人と、確かめる人

経営の執行は、事業について決めて実行することです。監督は、その経営が健全かを確かめることです。独立性のある社外取締役の選任や、監督と執行の役割分担は、経営者だけで判断が閉じないための仕組みになります。単に会社を買収したり資金を集めたりすることが、直ちに監督強化になるわけではありません。

内部統制報告制度は、上場会社等の経営者が財務報告に係る内部統制を評価して報告し、原則として監査人の監査を受ける制度です。すべての会社が同じ報告書を提出する制度ではなく、適用対象や免除等があります。

ビジネスと人権では、自社だけでなく取引先も含め、事業が人権に及ぼす悪影響を確認し、予防・軽減する視点を持ちます。ハラスメントを放置せず、相談や是正につながる仕組みを用意します。ELSI（Ethical, Legal and Social Issues：倫理的・法的・社会的な課題）は、例えば顔認識による入室管理の便利さと、プライバシーや不公平な扱いなどを一緒に考える視点です。

過去問では、資金調達を行うコーポレートファイナンス、社名・デザイン等の統一したイメージを築くCI（変更の頻繁な統合と自動確認を行う継続的インテグレーション）（Corporate Identity：企業の個性・理念を表す統一的な考え方）、競争優位の核になるコアコンピタンスとの区別も問われます。

これらは資金・ブランド・強みの話で、経営者を監督するガバナンスとは焦点が違います。

参考：e-Gov：金融商品取引法 ↗

参考：IPA：シラバス Ver.6.5（学習範囲） ↗

6行政文書の公開と、保護する情報

情報公開法には、行政機関が保有する行政文書について誰でも開示請求できる仕組みがあります。ただし、個人情報などの不開示情報もあり、請求すれば全資料が無条件に公開されるわけではありません。

7機器を処分するときも、会社の責任がある

古いパソコンを処分する場面では、中の情報と、機器そのものの扱いを分けて確認します。情報を消しただけで、どこへ捨ててもよくなるわけではありません。

廃棄物処理法は廃棄物を適正に扱うためのルール、リサイクルに関する法律は対象となる製品などの再資源化を進めるルールです。機器の種類や使われ方に合う回収・処理方法を調べます。

会社の責任は、情報を守ること、相手へ正しく説明すること、環境へ配慮して物を扱うことにも及びます。具体的な対象機器と各法律の違いは、この後の『公開する資料、処分する機器、それぞれのルール』で確認しましょう。

8ネットで権利を侵害されたときの仕組み

情報流通プラットフォーム対処法は、ネット上の権利侵害情報に関する事業者の損害賠償責任の制限、発信者情報の開示請求、大規模事業者の削除対応の迅速化・透明化等を定めます。旧称のプロバイダ責任制限法が過去問に出ることがあります。

発信者情報開示請求は、侵害を受けた人が投稿者等の情報の開示を求める仕組みです。送信防止措置依頼は、侵害情報が送信されないよう削除等を求める手続です。誰が投稿したかを知ることと、投稿を見られなくすることは別です。

申請すれば全ての投稿が自動的に消えるわけではなく、要件や判断手続があります。

有害サイトへのアクセス制限では、条件に合う情報を通したり遮断したりするフィルタリングや、保護者が利用時間・購入・閲覧等を管理するペアレンタルコントロールを使います。技術で全てを防げるわけではないため、相談できる環境も大切です。

「AIが答えたから」として秘密の顧客資料を入力したり、人物に関する虚偽の出力をそのまま公開したりしません。学習・入力段階では利用目的と秘密保持、生成・公開段階では事実・プライバシー・人への影響を別々に確認します。

参考：e-Gov：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 ↗

参考：IPA：シラバス Ver.6.5（学習範囲） ↗

9公開する資料、処分する機器、それぞれのルール

情報公開法で開示請求するのは、行政機関が保有する行政文書です。行政は法律等に基づき国の仕事を進める働き、立法は国会が法律を作る働き、司法は裁判所が争いを裁く働きです。国会・裁判所の文書や民間会社の文書を、全て同じ行政機関向けの法律で開示させるわけではありません。

地方自治体には条例等の制度もあります。

機器の廃棄では、情報を消すだけでなく、物の処理にもルールがあります。廃棄物処理法は適正な処理や不法投棄の防止等に関わります。リサイクル法という言葉は、家電や小型家電等、対象ごとの再資源化の法律をまとめて呼ぶことがあり、何でも同じ回収先へ出せるわけではありません。

GX（Green Transformation：脱炭素社会への転換）推進法は、脱炭素と経済成長を進めるため、戦略・投資支援・資金等の仕組みを定めます。ごみの分別だけの法律ではありません。例えば事業所の省エネ設備への転換では、投資と排出削減の両方を考えます。

例えば家電リサイクル法では家庭用エアコン・テレビ・冷蔵庫等・洗濯機等が対象となり、小型家電リサイクル法では別の使用済み小型電子機器等の回収・再資源化の仕組みがあります。機器の種類、家庭用か事業用か、自治体等の案内を確認します。

参考：e-Gov：行政機関の保有する情報の公開に関する法律 ↗

参考：e-Gov：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ↗

参考：e-Gov：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 ↗