広告と取引にも、守るルールがある

1買う人が、誤解せずに選べるようにする

商品を売るとき、実際より著しく優れた品質に見せたり、価格などを著しく有利に見せたりすると、買う人が正しく選べません。こうした不当な表示などを規制する法律が景品表示法です。品質などの優良誤認、価格などの有利誤認を区別します。

広告主が関与する広告なのに、一般の消費者には広告と分からないステルスマーケティングも規制対象です。感想に見える投稿でも、誰が表示内容に関与したかを確かめます。

2売り方と、取引相手に応じた法律を知る

• 通信販売などの取引のルールは特定商取引法に定められています。販売条件の表示などが必要で、クーリング・オフがすべての買い物に一律に使えるわけではありません。
• 事業者同士の取引では、独占禁止法が公正で自由な競争を守ります。
• また、中小受託取引適正化法（取適法）は、対象となる委託取引で代金の支払遅延などを防ぎ、中小受託事業者の利益を守る法律です。2026年施行の改正に対応した名称であり、旧下請法の教材と区別して読みます。

3製品やお金のサービスでは、別の法律も関わる

製品の欠陥によって人の生命・身体や他の財産に被害が生じたとき、製造業者などの責任を定めるのがPL法（Product Liability：製造物責任法）です。欠陥とは、通常備わっているべき安全性が欠けていることです。

ソフトウェアそのものはPL法の対象ではありませんが、組込みソフトの不具合によって機器が事故を起こした場合、機器の欠陥として責任が問題になることがあります。また、資金決済法は前払式支払手段や資金移動業など、金融商品取引法は投資商品などの取引に関わります。

試験では、まず誰とどのような取引をする場面かを読み、法律の目的と対応させます。

4商品券・送金・投資を分けて考える

先にお金を支払い、後で商品やサービスの支払に使える商品券などは、前払式支払手段に当たり得ます。資金決済法はこのような支払手段や、資金移動業等の制度を定めます。

例えば、代金を払って買う期限のない共通商品券と、買物のおまけで無償でもらうポイントでは、対価を得て発行しているかが違います。送金サービスは、お金を相手へ移動する役割です。暗号資産も商品券と同じ分類にはしません。

金融商品取引法は、有価証券等の取引を公正にし、投資者を保護する制度に関わります。

独占禁止法は、会社同士で価格を決めて競争を避けるカルテルなどを規制し、公正で自由な競争を守ります。特定デジタルプラットフォーム透明化法は、指定された大規模なオンラインモール等について、取引条件の開示など透明性・公正性を高める仕組みを定めます。

すべての小さなサイトが同じ義務の対象になるわけではありません。

参考：e-Gov：資金決済に関する法律 ↗

参考：e-Gov：金融商品取引法 ↗

参考：e-Gov：昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） ↗

参考：e-Gov：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 ↗

5原産国や景品も、受け取る人の誤解を防ぐ

広告の内容では、品質・価格だけでなく、原産国等についても誤認を招かないようにします。商品の品質が良くても、外国産の商品を国内産と誤解させる表示が適切になるわけではありません。

景品のルールでは、商品を買う等の取引に付随して提供するものかを確認します。購入などを条件にせず広く応募できるオープン懸賞は、通常、取引に付随する景品類の規制とは区別されます。ただし実際の応募条件等で判断するので、「懸賞なら全て違法」「無料応募ならどんな表示もよい」とはしません。

通信販売には特定商取引法の表示等のルールがあります。通信販売には訪問販売等と同じ一般的なクーリング・オフ制度が当然にあるわけではなく、返品特約等を確認します。クーリング・オフとは、一定の取引で一定期間内なら申込みの撤回・契約解除ができる制度です。

参考：e-Gov：不当景品類及び不当表示防止法 ↗

参考：e-Gov：特定商取引に関する法律 ↗

参考：消費者庁：制度の案内 ↗