顔の見えない取引のリスクに対処する

1リスクと対策を一対一で考える

電子商取引では、代金を払っても商品が届かない、偽サイトで認証情報を盗まれる、アカウントを乗っ取られるなどのリスクがあります。注文先、金額、条件を確認し、多要素認証や安全な通信などを組み合わせます。

多要素認証は、知っている情報と持っている機器など、異なる要素を組み合わせて本人を確かめる方法です。通信の暗号化は通信途中の盗み見を防ぐために使いますが、暗号化されているだけで販売者が信用できるとは限りません。

2代金を第三者に預ける

エスクローサービスは、取引の当事者とは別の第三者が代金などを一時的に預かり、条件が満たされたら渡す仕組みです。典型例では、買手が第三者へ入金し、売手が商品を発送し、買手の受領確認などの条件の後に売手へ支払われます。

代金を払ったのに商品が届かないリスクを低減できます。ただし誤った金額での注文を取り消す権利、パスワード漏えい防止、自己都合の返品条件まで自動的に変える仕組みではありません。

3本人と取引の目的を確かめる

eKYC（electronic Know Your Customer：電子的な本人確認）は、オンラインで本人確認を行う仕組みです。公的証明書の情報などを用い、口座を作る人が実在する本人かを確かめる場面で使います。

日々のログイン認証と、契約時などの本人確認は目的が異なります。

AML（Anti-Money Laundering：マネーロンダリング対策）は、犯罪で得た資金の出所を隠し、正当な資金に見せる行為を防ぐ取組です。CFT（Countering the Financing of Terrorism：テロ資金供与対策）は、テロ活動への資金の流れを防ぐ取組です。

ソリューションは解決の仕組みという意味で、本人情報・取引目的の確認や不自然な取引の監視を支援します。

4似た金融・不正の語を区別する

インサイダー取引規制は、未公表の重要情報を知った関係者などによる不公正な証券取引を防ぐものです。スキミングはカードなどの情報を不正に読み取る行為、フィッシングは偽のメールやサイトなどで認証情報をだまし取る行為です。

AMLとは対象が違います。

偽造紙幣の防止は通貨の真偽、海外子会社などに関する課税は税務、投資先の分散は値下がりなどへの備えです。資金の出所を隠す行為の対策を問われたら、本人・目的の確認と取引監視に注目します。